少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少しています。団塊ジュニア世代の40代後半の人口に対し、30代前半の人口は約6割まで減少。国内の人手不足は、我が国の深刻な問題となっています。これまでは、人手不足も余剰人員も、バブル景気やリーマンショックなどの、景気動向に左右されてきました。でも生産年齢の減少による人手不足は、これからもずっと続くのです。生産性向上の抜本的な経営判断が、全ての企業に求められています。 人手不足への対応として、生産性の向上が大きなテーマとなっています。中小企業庁が実施した「人手不足対応に向けた生産性向上の取り組み」調査によると、設備投資を実施した企業の労働生産性は大きく高まっていますが、中でも省力化投資がもっとも向上しています。 国を挙げての大きな課題だからこそ、設備を導入する際の補助金など、さまざまな国の施策が用意されています。